廿日市市議会 2019-09-18 令和元年議員全員協議会 本文 開催日：2019年09月18日
今後の少子高齢化などの進展に対応し、子育て世帯や高齢者世帯等が安心して暮らせる住まいづくりや、住宅団地や中山間地域等の地域活性化に資する空き家活用なども含めて、総合的に住宅施策を進める必要がございます。
今後の少子高齢化などの進展に対応し、子育て世帯や高齢者世帯等が安心して暮らせる住まいづくりや、住宅団地や中山間地域等の地域活性化に資する空き家活用なども含めて、総合的に住宅施策を進める必要がございます。
登録方法や申込書などを記したパンフレットを自治会へ回覧するほか，広報ふくやまやホームページ，民生委員を通じた高齢者世帯等への配布を行うことで周知してきました。今後も登録促進にさらに努めてまいります。 次は，避難所運営訓練の取り組みについてであります。
その他、自治振興区等の支えあい活動の中で、買い物支援を実施されている地域や配達出張サービスを行っている地元商店のリストを作成し、高齢者世帯等に配布された地域もございます。
その他、食の自立支援事業として行っている高齢者世帯等の見守りも兼ねた自宅への配食サービス、急な体調悪化などによる緊急時に、自宅から消防署へ通報する緊急通報装置の給付など、ひとり暮らしに限らず、高齢者２人暮らし世帯等も事業対象としております。
これは吉和地域のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等の方が在宅で生活することが困難な状態となっても、地域で安心して暮らし続けるための施設整備を行うものでございます。 ３の根拠法令でございますが、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する第１項でございます。
◎滝口季彦市長 高齢者の見守りにつきまして、災害時や緊急時に迅速で的確な救急処置及び医療支援を施すため、高齢者世帯等に既往症や緊急連絡先などを収納した命のカプセルを配布してはどうかとのご提言でございます。
交付の要件は、東広島市内に居住されている70歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らし、または、高齢者世帯等で市民税非課税の世帯となっており、１枚500円の割引乗車券を１年間に20枚交付するものでございます。 平成23年度の利用状況につきましては、交付者数は1,250人、利用枚数は１万7,294枚となっております。
しかしながら、議員が懸念されておりますとおり、このような情報が届きにくい高齢者世帯等において、地上デジタル放送への未対応世帯があることについては、我々も危惧しているところでございます。国においても、このような高齢者等の未対応世帯に対し、地域に密着した団体へ地デジについての声かけ、働きかけを行っていただく地デジボランティア活動の協力を依頼し、本市でも１団体の登録が行われているところでございます。
被災された経済的な基盤が弱い高齢者世帯等の生活を再建していくには、心身ともに容易なことではないと考えられます。市としての支援策は考えられますか。具体的には、被災された方、高齢者の方が、家屋を半壊とかされた場合の住居の問題とか生活費の問題を含めております。 ○竹内光義議長 答弁。市長。
しかしながら、個人情報の取り扱いという問題もございますことから、どのように高齢者世帯等への普及を進めていくかという課題もあるということも認識をしております。 現在、全国の市町村においても、住宅火災警報器の設置促進活動については、各市町の実情に応じたいろんな具体的な進め方をされておるようでございます。
独自の雪害対策として、２つの事業が紹介されており、１つは、高齢者世帯等に救助員を派遣し、除雪・雪おろしを行う雪害対策救助員事業。12月から３月までの間、非常勤特別職として委嘱された16名の救助員が５班編成で作業に当たっておられ、状況に応じて補助員の雇用もございます。利用者の負担は、世帯所得と対象建物によって異なり、有料の場合、雪おろし１時間当たり1,650円となっております。
救急時に、救急隊員などが迅速で的確な救命措置を施すために、市内の高齢者世帯等に既往症、病歴ですよね、救急連絡先などを収納したプラスチックケース、命のカプセルを配布したらどうか。これは聞きなれない方もおられると思うんですけど、市長、こういうもんです。知っとられますか。
次に、障害者世帯や高齢者世帯等への対応でございますが、総務省地デジチューナー支援センターでは、市町村民税非課税の障害者世帯や公的扶助受給世帯、社会福祉施設入所者でＮＨＫ受信料免除の世帯に対して、信号をアナログへ変換する簡易チューナーなどを無償給付する制度を創設し、既にＮＨＫを通じて全対象世帯に案内が配布されているところでございます。
これは消防法の改正に伴い、既存住宅の住宅用火災警報器の設置及び維持について、平成23年６月から義務づけとなるため、住宅用火災警報器設置のＰＲ活動と、設置状況調査及び高齢者世帯等で設置が困難な世帯への取付け支援に係る業務を委託するものでございます。 (2)の地域介護・福祉空間整備事業578万7,000円でございます。
高齢者世帯等への取り付け支援の活動も普及しつつあり、実際宮内地区、阿品台地区においても助け合いが広がっているようでございます。住宅用火災警報器は、条例施行直後と比べて安価となり、3,000円程度で購入をでき、町内会等で共同購入すれば更に安価で購入できるようでございまして、新たな助成制度の創設は今のところ考えてございません。
◎滝口季彦市長 介護家族や高齢者世帯等への相談体制についての質問でございます。相談業務は、介護保険制度における地域支援事業として実施しており、本庁・各支所に高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として設置している７つの地域包括支援センターと、市内11カ所の老人介護支援センターを中心に実施しております。
◆１０番（赤木忠徳議員） 先ほど高齢者世帯等にチューナーの助成があるとお聞きいたしましたが、具体的にですね、どういう方が対象になるのか。庄原市ではどれぐらいの世帯が対象になっておるのかお聞きしたいと思います。また大変残念なことでございますが、こういう補助制度とかいろいろな形で助成金が出る場合ですね、詐欺の問題が常につきまとっております。それに対しての対策も対応しておるのかどうか。
具体的には、地方公共団体、支援団体、例えばＮＰＯ、社会福祉法人等でございますが、また仲介事業者等と連携をいたしまして、高齢者世帯等の入居を受け入れることとする民間の賃貸住宅の登録や居住に関する各種サポート等を行うことによりまして、入居の円滑化と安心できる賃貸関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」を創設をしております。
多様な居住環境づくりにつきましては、国の家賃対策補助制度の改正により、地方の裁量の幅が広げられたことから、新年度から子育て世帯、高齢者世帯等を対象として、特定公共賃貸住宅の入居者に対する家賃減額のための支援を行います。 次に、「だれもが安心して暮らせる地域づくり」について申し上げます。
、本市でこの制度活用による建設整備に向けて検討されている方が複数おられるのも事実でございますが、第１に、本市でも高齢化は着実に進展しているものの、高齢者による持ち家率は約97％と依然として高いこと、第２に、現在までに高齢者世帯から高齢者向け優良賃貸住宅等に関する問い合わせが先ほど申したとおり１件しかないこと、第３に、他市において先行して建設された高齢者向け優良賃貸住宅にあきがあること、第４に、高齢者世帯等